2015年02月05日

★疑問に思うことあれこれ ’15(2)-今話題の宜野湾市のコールセンター(2)!-

★疑問に思うことあれこれ ’15(2)-今話題の宜野湾市のコールセンター(2)!-

労使紛争にまでこじれた宜野湾市にあったコールセンター

既に事務所も閉鎖していますので「あった」と過去形なのですが、残された従業員の救済措置は何ら取られていないようです。

この事件をきっかけに、沖縄のコールセンターの歩みを書き始めたのですが、

このコールセンターは、最初から補助金が目的で進出し、補助金が切れて採算が取れなくなったら撤退しようと考えていた可能性が高いと思います。

地元紙も段々扱いが小さくなってきましたが、この問題は今後も起きる可能性が高いと思われますので、きちんと後追い取材をしてもらいたいと思います。

★疑問に思うことあれこれ ’15(2)-今話題の宜野湾市のコールセンター(2)!-



どのようにして沖縄に進出してきたのか、

どのようにしてスタッフを募集し、教育研修を行っていたのか、

そして、どのような待遇だったのか、

調べてみると(ネット上に残されている求人情報)、

勤務時間:9:30~18:30(交代制)、月平均給与:150,000円~、勤務:シフト制(週休2日)

フルタイムの求人ですが、パート社員もかなりいたようですから、主婦や一人で子供を育てながらの若いお母さんも多かったのではないかと想像できます。

沖縄でコールセンターを成功させるには

沖縄の文化や風土というものを理解した管理者のもとで、

粘り強く教育研修をしていけば、

応対品質の高いオペレーターが育成され、事業を成功させることが可能だと思います。

時間がかかる点は、補助金を活用して軌道に乗るまでのコストを抑えることでカバーできるはずです。

しかし、このセンターの場合は、テレフォンアポインターの仕事のようですから、オペレーターの育成に時間はかかってないかも知れません。

そうだとすると、補助金の切れ目が事業継続の切れ目だった可能性が高いですね。

しっかり、2年間に蓄積したデータベース(顧客情報)は持ち帰ったでしょうから、別の場所でまた補助金をもらいながら事業を再開すれば良い訳ですね。

やはり計画的な倒産でしょうか。

解雇された従業員を救うには、別法人になって活動を再開した会社から「法人格否認の法理」を使って同一法人と見做し補償金の支払いを求めることはできないものでしょうか。

しかし、コールセンターに限らず、従業員を物の様に扱う経営者のもとでは人は育ちませんし、事業の拡大も望めないのは言うまでもないことです。

二度とこのような事例を起こさないように、私たちもしっかり企業を見て行かなければならない!と、しみじみと感じます


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